全国有料老人ホーム協会について
全国有料老人ホーム協会とは、社会法人全国の有料老人ホームの中の最高機関に位置し、理事会 協会の業務執行に関する議決機関です。
通常年2回に渡り、協会理事や監事の選任や事業計画の決定、また予算・決算の承認等を開催していて他にも、理事長の選任、協会入会の承認、ホームの入居者基金への加入の承認、その他の重要事項の決定を行う大変重要度が高い機関と言ってもよいでしょう。
協会が行う事業などに、入会資格・基金加入審査委員会があり、協会加入事業者、学識者、有識者、保険会社から理事会の承認を得た委員によって構成されています。
この審査委員会の目的は、協会への入会と基金への加入を、国で定める「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」等に基づいた、設置主体や建物の構造設備、事業計画、職員の配置等が適切かどうかを審査しています。
また、皆様が入居したホームが、万が一倒産という事態に陥ったら入居者全員の生活はどうなるのでしょう。
倒産になってしまうと多くの老人が住居が無くなってしまう上に、サービスも受ける事が不可能になってしまうので、たちまち生活が破綻してしまいます。
そのようなときに直ちに同様のホームに移ったり、生活サービスを受けたりできるのを理想としています、が現実にはなかなかそうもいきませんね。
その為に次善の策として当座の生活資金を確保する制度として、入居者基金を設置する事にし、この制度は、事業者などが拠出金を支払うことで万が一の時に基金が入居者に金銭保証を行うというもので、平成3年の発足以来延べ1万名が登録しています。
協会は開催いらい、入居者の皆様らの苦情その他に関して、その都度相談に承っていましたが、平成3年度の改正老人福祉法施行を機に、学識経験者や消費者代表等、第三者を交えた苦情処理委員会を協会内に設置し、より客観的に苦情に対応する体制を整えるようになりました。
協会は苦情の解決にあたっては平等、公正、両者からの事実確認、 懇切迅速、もちろん秘密体制を遵守していきます。
しかしながらホームの設置および運営に関する苦情などは、第一義的にはホーム内で解決するのが原則です。
そういった問題が生じた場合には、まずホーム内で十分話し合っていただいていますが、しかしそれでもなお、ホーム内での処理に不満を感じた場合は、協会にご連絡いただければ問題解決に協力してもらえます。
なお、申し立てられた苦情の種類よっては、決して苦情処理委員会の審議に付託されるわけではありません。
社会法人全国の有料老人ホーム
http://www.yurokyo.or.jp/info/02.html
老人介護保健施設での生活
老人介護施設は介護認定を受けられた方が対象の施設になり、場合によっては、40歳以上65歳未満の方でも条件によって介護認定を貰えば入居可能ですが、おもに65歳以上の寝たきりやそれに近い状態のお年寄り、または、認知症のあるお年寄りが入居できる施設になります。
その中でも病状が安定しており、病院での治療や入院は必要はないが、看護やリハビリや介護・身の回りの世話などを必要としているお年寄りのための施設になります。
老人介護保健施設の目的とするサービスは、在宅生活の復帰を目標としています。その為に心身の機能維持・回復・促進、基本的な医療管理・看護・介護等のサービスに加え、在宅での介護方法、高齢者に合わせた住宅改造、環境整備などの相談・支援を行っています。
また、同時に施設内で不安や不自由を感じることのないよう、家庭的で明るい雰囲気を大切にし、毎日を生き生きと生活してもらえるように、様々なレクリエーションや季節の行事等を行っています。
施設によっては入居者の家族と一緒に楽しむ事の出来る行事などや毎月の誕生会や、美容室や理容室などを迎えて入居者を輝かしてくれる施設もおおくあります。
また、家庭で介護している家族の為にも介護認定者が家族の負担にならないようにデイケアサービスや、介護者がやむ終えず一時的に面倒を見れなくなった為の一時入居サービスなどもあるそうです。
あなたや家族の今の状況や今後などを考えて施設を選んでくださいね。
介護施設グループホームの急増
介護施設グループホームとは、数人の高齢者達が、1つの家の中で、スタッフに支えられながらも、自ら出来る事はやると言う自立した生活をし、1つの施設の定員はわずか5～9名で利用者やその家族からは、「マイペースで生活出来る」「家庭的」などの人気があり、急激ば勢いで増加している介護施設です。
グループホームは介護保険制度の始まりの時から比べ物にならない程、施設の数は、膨れ上がり今では、全国に約２０００施設あります。
また、厚生労働省は、ゴールドプラン２１の方針の中で２００４年度までに３２００ヶ所に増やす計画を立てていますが、
たとえ目標を達成したとしても、まだまだ充分な数とはいえません。
介護施設グループホームは殆どの施設が市街地に開設されて、地域との交流や、閉鎖的な介護施設などとは違い新しいケアといえるでしょう。
その、証拠に重い痴呆者が改善されたとゆう入居者の家族からの嬉しい報告が多くありました。
また、個室の施設が多いので、家族水入らずの空間を作る事が出来、
プライベートも守る事が出来るようです。
ただ、介護施設グループホームの施設によっては、特養や老健などと併設されている所もあり外出が制限されているなど、管理のケアに傾きがあるところもあります。
しかし現在、それより最も問題視されているのは料金です。
グループホームは一ヶ月あたり７万～15万円程かかり、この他にも介護費用を一割負担しなければなりません。
これは、他の介護施設に比べ結構な割高になり、年金では賄えない人も多いのも事実なようです。
この割高の理由は、土地代や人件費などがかさみ、なかなか費用を抑えられないのが現実だそうです。
介護老人保健施設とは
介護老人保健施設とはろうけんとも言われており、介護を必要としている高齢者の自立を助け、家庭で生活していけるように支援している施設です。
介護老人施設は、常に高齢者やその家族など利用者の過ごし易い質の高い介護サービスの提供を心がけているように介護予防を含めた教育や啓発活動など幅広い活動を通じ、在宅ケア支援の拠点となる事を目指して、利用者やご家族の皆様が、快適に自分らしい日常生活を送れるように支援し、その地域に、開設した施設として、利用者の希望にきめ細かく応えてくれる施設を目指しています。
その為に利用者本人の健康状態や家庭復帰などの目標に向かい、医師の医学的管理を基準にした看護や介護、リハビリテーション、栄養管理、食事、入浴の日常サービスまで併せて提供し、また、夜間でも安心できる施設を整えてくれています。
その介護施設を利用してもらう為には介護保険法による、被保険者で要介護認定を受けた人の中で、病状が安定し入院治療の必要がない要介護度１～５の人達で、リハビリテーションを必要とした人が施設に入所する事が出来ます。
常に利用者本人の為の質の高い介護サービスの提供を心がけ、地域に開かれた施設として、利用者本人のニーズにきめ細かく応対してくれる施設で、利用者の尊厳を守り、安全に配慮しながら、生活機能の維持と向上をめざし総合的に援助してくれます。
他にも利用者の家族や地域の人、その他機関と協力し、家に帰っても安心して自立した在宅生活を家族や利用者が続けられるよう支援してくれます。
個室の老人介護施設
もしあなたが歳をとり、介護施設に入居するとなった場合、個室と相部屋どちらがよろしいですか？
多くの高齢者は、個室を希望しています。
また、家族など大切な人に入居を勧める際にも個室が良いと断言する人も多くなってきました。
最近では、個人情報保護法も出来、個人のプライバシーを守るとゆう事も多くなってきたせいか、利用者個人も個室を希望する入居者も増えてきたせいもあるかもしれません。
その希望を叶える為に、個室の老人ホームが現在、本格的に普及し始めました。
そして生活に最も影響が大きい部分は、それは入居する部屋が個室か多床室かということです。
入居後の生活がどんなものになるかは、ほとんどは個室かどうかで決まると言われています。
ある研究でも個室型の方が生活が豊かになるという研究の成果があることも出ています。
しかし、全国の施設整備はまだまだ不足しているのが現状で、これからも引き続き個室方の老人ホームが作られていくと思います。
現在では、２人部屋や４人部屋の施設計画に補助金を出すことは、殆どないと言われており、それに加えて今までの２人部屋や４人部屋の施設なども個室型に変わると言われています。
個室型の老人ホームを必要とするのは、有料老人ホームやグループホームだけでもなく１番大事な物は、入居した後の生活を左右する介護サービスの良さで選ぶのです。
介護サービスはその中の生活で最も影響が大きい部分を選択していくことが大切ですね。